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2017年02月01日

確定申告 あなたは大丈夫?

サラリーマンの方は、ふるさと納税をしても確定申告をする必要はありませんよ〜って言ってますが、本当にあなたは大丈夫ですか?

サラリーマンの方が確定申告をしなくてもいいという、「ワンストップ特例」には条件がありますよ。ご存知ですか?


寄附先の自治体は5か所以下でしたか?

寄附したすべての自治体にワンストップ特例の申請書を提出しましたか?

医療費控除や住宅ローン控除などがあったのを忘れていませんでしたか?


もし忘れていたのでしたら確定申告をしなければいけません。


でも大丈夫です。ふるさと納税サイトの「さとふる」のふるさと納税専用の確定申告書作成ツール「カンタン確定申告」を使えば、画面上の案内に従って必要事項を入力するだけで、確定申告書を簡単に作成できます。


さとふるに会員登録をしている人は、氏名や住所、さとふるで申し込んだ寄附先の自治体の情報などすべてが反映されるので、もっと入力が簡単です。

もちろん、さとふる以外で申し込んだ分も手入力するとOKなので、さとふるの会員になっておくのも悪くないかもしれませんね♪

あ、中には「1ヵ所だけワンストップ特例の申請書送付を忘れた」という人もいらしゃるかもしれませんが、確定申告をする場合は、申請書を送付した自治体すべてを申告しなければいけませんのでお忘れなく!

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2017年01月27日

さとふる カンタン確定申告

普段確定申告をする必要のないサラリーマンの方は、ふるさと納税をしても確定申告をする必要はありません。

が、サラリーマンの方みんなが確定申告をしなくてもいいというわけではありませんので注意が必要です。

「ワンストップ特例」は、もともと確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合は、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられるというものです。

ただし、寄附先は5自治体までと決められているので、6自治体以上に寄附した人は、このふるさと納税ワンストップ特例制度が利用できないのです。

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でも大丈夫です。そんな方のために、ふるさと納税サイトのさとふるがふるさと納税専用の確定申告書作成ツール「カンタン確定申告」を提供してくれてますよ。

入力はとても簡単です。画面上の案内に従って必要事項を入力するだけで、確定申告書をサイト上で簡単に作成できます。

さとふるに会員登録をしている人は、氏名や住所、さとふるで申し込んだ寄附先の自治体名称、所在地、金額などが反映されるので入力の手間が省けます。

もちろん、さとふる以外で申し込んだ寄附の情報は手入力で可能なので、この際、さとふるの会員になっておくのもいいかもしれませんね♪

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2016年11月27日

ふるさと納税 医療費控除 計算

実質2,000円の出費でお得な返礼品がもらえるふるさと納税ですが、実質の出費が2,000円になるには、他の控除や税金の還付を受けないということが前提です。医療費控除などを受ける人は限度額の上限が下がる場合があるので、そういう人は注意が必要です。

日本の法律では、「その年の総所得金額等の40%を超える税金を、控除することができない」ことになっているそうです。ふるさと納税は、納税という呼び方ではあるもののじつは寄附金控除なわけで、他にも控除があるならその控除額の全てを計算しなければならないわけなんですね。

ですから医療費控除を行うと必然的に、ふるさと納税の限度額が小さくなってしまうわけなんですね。これは住宅ローン控除の場合も然りです。

もちろん計算すれば限度額は分かるわけですが、計算は面倒でやりたくないものです(笑)

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そこで、医療費控除などを含めてまとめてふるさと納税の限度額を計算できる、シミュレーターがありましたので参考にしてみてください。
「ふるさと納税の控除限度額計算ソフト」

医療費控除や住宅ローン控除などがあると確定申告が必要です。でも、医療費控除やふるさと納税のような還付の場合は、4月以降でも確定申告ができます。2月や3月は込みますから、日程をずらして行って大丈夫ですよ。万が一忘れてしまっても、還付手続きは5年分さかのぼって手続きするのが可能なので大丈夫です(笑)

ただし確定申告するときには、ふるさと納税をしたことを忘れないように記入しましょうね。忘れてしまったらアウトですよ!

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2016年10月25日

ふるさと納税 確定申告 ワンストップ

一般的に確定申告の期限は2月16日から3月15日です。が、ふるさと納税を考えておられる方の中には、年末調整をされていて確定申告が不要なサラリーマンの方も数多くいらっしゃるのではないかと思います。

「ふるさと納税は去年もやったんで、やり方も知ってるから今年も楽勝だ!」という方もいらっしゃると思いますが、ちょっとご注意いただきたいことがあります。

それが何かというと、平成28年の確定申告書、つまり来年提出する確定申告書からはマイナンバーの記載が必須になります。だからマイナンバーの分かるもののコピーを「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に添付しなければいけませんから、どうぞご注意を!

また、確定申告が不要なサラリーマンの方は、ワンストップ特例制度の登場によってふるさと納税がうんとしやすくなったんですが、確定申告が不要な方の中にも、還付申告をされる方もいらっしゃると思います。その場合は確定申告をする必要があります。

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ただし、還付申告書は確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

還付申告とは、確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が、年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いとき、確定申告をすることによって納め過ぎの所得税の還付を受けることができますというものです。

払い過ぎた税金は返してもらうのは当然です。この場合はしっかり確定申告をする必要がありますが、先ほども書いたように寒い中を税務署で並ぶ必要はありませんからご安心くださいね(笑)

posted by setsuzei-mama at 12:21| ふるさと納税 確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月22日

ふるさと納税 確定申告 不要

2015年の4月から適用されたワンストップ特例制度のお陰で、条件をクリアした人は確定申告が不要です。

そのためにはまず、確定申告が不要になるには5つの条件をクリアしていなければなりませんし、さらに所定の手続きをする必要があります。

■【条件その1】
給与所得者などの、もともと確定申告の必要がない人であること。

■【条件その2】
1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでであること。

■【条件その3】
年収が2000万円を超えていないこと。

■【条件その4】
医療費控除などがないこと。

■【条件その5】
募金団体(日本赤十字社や中央共同募金会など)を通じた義援金ではないこと。

これらの条件を満たして初めて、ワンストップ特例制度が適応されます。

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が、これで終わりではありません。ワンストップ特例制度を利用するためには、寄附をした自治体すべてに「寄附金控除に係る申告特例申請書」を郵送する必要があります。

「寄附金控除に係る申告特例申請書」は自治体から送ってもらうか、インターネットでダウンロードしてプリントアウトして必要事項を記入し、「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーを添付して申請書と一緒に郵送します。

これでワンストップ特例が完了し、確定申告が不要になります。初めてふるさと納税をされる方は注意してください。もしはっきりわからないときは確定申告をした方が無難です。

ふるさと納税サイトの「さとふる」を利用して寄附をすると、確定申告の時期になると「カンタン確定申告サービス」が無料で受けられるのでとても便利ですよ♪


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posted by setsuzei-mama at 10:19| ふるさと納税 確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月11日

ふるさと納税 ワンストップ

平成20年度に寄附金制度の特例として導入されたふるさと納税ですが、導入当初はふるさと納税をしたら必ず確定申告をする必要がありました。でも、その確定申告が面倒だったようで寄附金額は伸び悩んだようです。

そこで2015年に登場したのが、このワンストップ特例制度。もともと確定申告をする必要がない給与所得者の人などがふるさと納税をする場合、寄附をする自治体が5団体までであれば、確定申告が不要になるという制度です。

このワンストップ特例制度が登場すると、ふるさと納税をする人が前年度までと比べると一気に増えたそうです。

ただ注意が必要なのは、ワンストップ特例制度は何もしないで確定申告が不要になるというものではありません。確定申告に代わる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先の自治体へ郵送しなければいけません。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、寄附を申し込む際に申込みフォームに「申請書を希望する」というところにチェックをいれて、申請書を送ってもらうのが便利です。

ただし申請用紙が送られてくる、こないは、あくまでも自治体がサービスとしてやってくれているものなので、自分で手続きをすることを念頭において寄附を行いましょう。

もし、申請用紙送付のチェック欄が準備されていない自治体があった場合は、直接寄附先自治体へ連絡して申請書を送ってもらうか、インターネットでダウンロードしてプリントアウトするようにしましょう。

その他に「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーが必要です。これはなりすましを防止するためのもので、申請書と一緒に郵送することが義務付けられています。

また複数の自治体に寄附した場合は、その都度申請書の提出が必要ですから、忘れないようにして下さいね。

あくまでもワンストップ特例制度が適用されるには、それを満たす条件があります。年収だけでなく、医療費控除などがある場合は確定申告が必要なときがあります。

ふるさと納税サイトの「さとふる」を利用すると、確定申告の時期には「カンタン確定申告サービス」が無料で受けられるので、こうしたサイトを利用してふるさと納税をすると便利かも♪


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posted by setsuzei-mama at 10:24| ふるさと納税 確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月04日

ふるさと納税 確定申告

ふるさと納税をしたら確定申告はしなくてもいいと聞いたんですけど、本当なのでしょうか?

これは部分的には本当です。ただし、ふるさと納税をした人みんなが確定申告はしなくてもいい、というわけではありませんので注意が必要です。

これは「ワンストップ特例」という制度で、もともと確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合は、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられるというものなんですね。ですから給与所得者以外の、これまでも確定申告を続けていらしたご職業の方はやはり確定申告をする必要があります

そして、寄附先は5団体までと決められており、また、何もしないで確定申告が不要になる制度というわけでないのでこれも注意が必要です。

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ワンストップ特例制度を利用する場合は、申請用紙に個人番号(マイナンバー)を記入しなければいけません。そしてなりすまし防止の書類2通(個人番号確認の書類、本人確認の書類)を申請書と一緒に郵送しなければなりませんし、寄附先が複数の場合はそれぞれの寄附先自治体に郵送しなければいけません。

これらの適用条件を満たすことで、初めてワンストップ特例制度が適用されますので、初めてふるさと納税をされる方はぜひご注意を!!

また、ふるさと納税サイトの「さとふる」を利用してふるさと納税をすると、確定申告の時期になると「カンタン確定申告サービス」が無料で受けられるので便利です。またネット上で確定申告書が簡単に作成できますよ♪

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posted by setsuzei-mama at 10:40| ふるさと納税 確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする